長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
事業者向けとしましては、ＥＣサイトの運営支援、デジタル技術活用に対する支援、人手不足解消に向けたワークシェアリングシステムの実証実験、観光事業者への伴走型支援、一般住宅リフォーム支援事業、スマートアグリ機器の導入に対する支援のほか、酪農ヘルパー制度の活用支援、農地の土づくりへの支援、さらに市単独で行う普通建設事業費への大幅な拡充等々、商工業、観光業、農業、建設業など、幅広く様々な分野への支援を通じて
事業者向けとしましては、ＥＣサイトの運営支援、デジタル技術活用に対する支援、人手不足解消に向けたワークシェアリングシステムの実証実験、観光事業者への伴走型支援、一般住宅リフォーム支援事業、スマートアグリ機器の導入に対する支援のほか、酪農ヘルパー制度の活用支援、農地の土づくりへの支援、さらに市単独で行う普通建設事業費への大幅な拡充等々、商工業、観光業、農業、建設業など、幅広く様々な分野への支援を通じて
これは、バイオ技術により米菓製造の際に生じますとぎ汁から高付加価値の堆肥を製造いたしまして、近年の温暖化に負けない土づくりに生かす取組ということで現在プロジェクトが進行しているところでございます。 次に御紹介するのが、県の内水面水産試験場や長岡高専、そして市内企業が参画しておりますミズアブプロジェクトでございます。
コメどころ新潟地域共創による資源完全循環型バイオコミュニティ拠点をテーマとして、理化学研究所や産業技術総合研究所等の国の研究機関に加えて、ＪＡ越後ながおかや地元長岡の若手の農家などが参画して微生物堆肥による匠の土づくりや有機農業の生産性を高める稲作支援ロボットの開発などを通して、持続可能な米づくりの支援パッケージの構築を目指しているというものであります。
本市におきましては、パック御飯による米の新たな販路創出支援と、失業者等の新規就農者受入れ支援に加え、今年度は補正予算により化学肥料の低減につながる取組として、鶏ふんなどの有機質資材を使用した秋の土づくり支援と、土地改良区等への電気料支援を実施しております。
◎曽根 農水産政策課長 まず、事業概要について説明いたしますと、化学肥料の高騰を受け、化学肥料の使用量の低減につながる取組といたしまして、有機質資材を使用した秋の土づくりを支援するというものでございます。具体的には有機質資材による土づくりに取り組んだ農家に対し、資材購入費や散布作業量に対する支援としまして10アール当たり1,640円をＪＡを通じて助成したというものです。
ほかにも、新潟県の認証制度に、米や野菜、果樹においても土づくり技術、化学肥料低減技術、化学農薬低減技術を実践する農業者にはエコファーマーの認証を与えております。 みどりの食料システム戦略は、有機農業のイノベーションによって生産性の向上と環境改善を図っていく意味はあります。
作付転換と農業所得の向上を目的とする経営複合化の一環で、栽培拡大が進む園芸作物については、作物に沿った土づくりによる収量・品質向上に努めているため、ローテーション栽培になじまない品目が多いことに加え、本市の農地が低平地に位置することから排水条件の整ったところでの転作となっており、ローテーション栽培にはなじみません。
近年、異常気象が続く中で、品質低下、それから収量の減少を抑えるために、堆肥などによる土づくりが非常に重要視されています。さらに、委員がおっしゃられましたように、化学肥料が高騰しております。そこで、国際市況の影響を受けにくい堆肥ということで、有機質資材を使用して化学肥料を低減しようという重要性がますます増しているところでございます。
内容につきましては、地域の個人経営の４つのファームに御協力を頂きまして、枝豆の種まきとか収穫などの体験をさせていただいておりますし、生産者の方からも直接保育園に来ていただいて、野菜の土づくりから苗植えを指導していただいておりまして、収穫したものを園児が試食しているという状況でございます。 ◆加藤尚登 委員 ６園ということですので、まだまだいろんな幅広い取組ができる可能性もあるのかなと。
そこで、やはり有機、今うたわれている無農薬云々もそうですけども、その前に土づくりをしなきゃない。また、それで化学肥料を使わないとなればなおのことでありますが、それなりの量の有機というか、堆肥が必要なわけです。そういう部分に関しては、今先ほど来示してある面積がそれなりの規模に取りあえず最初は取り組むということありますからですけども、ということは、そこに今後今の有機資源センターの堆肥の生産量です。
有機ＪＡＳ認証を得るには、登録機関に申請し、圃場が２年以上、化学肥料や農薬を一切使っていないこと、堆肥などの有機資材による土づくりが実施されていること、隣接の圃場から農薬が飛散したりというドリフトがない条件などの生産基準を満たしていること、併せて生産管理の記録の作成が適切に行ってこそ、オーガニック米として有機ＪＡＳ認証されます。
本市においては、転作面積の大きい大豆や枝豆においては、地主との話合いや交渉がうまくいかない場合があるほか、作物に合ったこだわりの土づくりを行っているなど、ブロックローテーションが難しい場合が多く、そのような農地が交付対象外となることは非常に影響が大きいと考えております。
これまで干ばつや高温、豪雨などによる被害が発生した場合、県やＪＡなど地域の関係者と連携いたしまして用水の確保に対する支援や水の管理、あるいは土づくりなどの技術の周知徹底のほか、農地の復旧などを行ってまいりました。
その他の支援はあるかというようなところでございますけれども、これ従前からのものになりますけれども、ジネンジョ、エゴマ、ソバ等の特産品の奨励化、作物助成、水田を活用して栽培した農産物の販売、作物助成、乾田化の助成、土づくりの助成、備蓄米の助成など、これもあるわけでございますけれども、これまた先ほどの有害鳥獣対策、本当にここも大事でございますので、広く事業は実施をしておりますけれども、ここについても農家
の支援、新規の販路拡大や業態転換等に取り組む中小企業への支援、寿町排水ポンプ場の整備、新規事業の緊急避難場所への非常用発電機の配備、新たに鳥獣被害対策課を設置しての鳥獣被害対策の推進、フードバンクや子ども食堂などがんばる市民活動支援の拡充、病児・病後児保育の拡充や子どもの貧困対策の推進など子育て支援のさらなる拡充、地域おこし協力隊の増員、地元就職やＵターン就職等の支援、新規のＩＣＴ技術を活用した土づくり
取組としては、化学肥料や農薬等の多量消費によって大気、水質汚染等の環境問題が発生しており、農業面では環境負荷を軽減した持続的な資源環境型農業の取組をし、安全な農産物を生産するには土づくりが不可欠であり、この土づくりには高品質な堆肥など有機物が必要となってきます。
コミュニティセンター講堂のエアコンの整備、長岡ニュータウンの廃棄物運搬用パイプライン事業停止と新たなごみステーション施設の整備、新規事業のＩＣＴ技術を活用した土づくり関連や水管理関連のスマートアグリ実証事業、事業費を大幅に増額しての捕獲や電気柵設置、新規の不要果樹伐採補助などの鳥獣被害対策事業、新規の販路拡大や業態転換等に取り組む中小企業の支援、企業誘致促進事業のサテライトオフィス試験運用費や開設費等
最初に、説明書の255ページですけれども、長岡版スマートアグリ推進事業費の補助金に、土づくり関連スマートアグリ実証事業と水管理関連スマートアグリ実証事業があるのですが、具体的な内容をお尋ねします。
議員ご承知のとおり、水田リノベーション事業の取組要件の一部には、土づくりや化学肥料の削減における堆肥の施用が示されております。
市といたしましても引き続き関係機関と連携し、水田フル活用を推進することで農家の所得確保に努めていくほか、黒川堆肥センターをＪＡ胎内市に無償貸付して堆肥を施用した土づくりを一体的に行うことによって、気候変動にも対応した米の品質向上と安定生産のための支援を行いながら、農業経営の安定を図ってまいります。